2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。
新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治はそれを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻してまいります。 総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、百五人の推薦者のうち六人の任命を拒否するという暴挙に出ました。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。 日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。
河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。 本案は、新型コロナ対策としても不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に冷たい予算となっています。
これらの問題に加え、政治への信頼回復のためには、河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。 本予算案は、新型コロナ対策として不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に対して非常に冷たい予算となっています。
○塩川委員 政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。
十一月十七日の内閣委員会で、官邸による日本学術会議への人事介入は二〇一六年夏、二〇一八年夏の補欠人事から始まったのではないかと質問し、補欠推薦が見送られた経緯が分かる文書の提出を求めたところ、先週、学術会議選考委員会の審議概要メモが提出されました。資料でも配付をしています。
任命権者の違法な人事介入を問題としているときに、こんな法解釈に関わる文書での黒塗りなんて許されないですよ。 本委員会に改めて要求いたします。 この今回提出された法制局との合い議の資料ですけれども、黒塗り部分を外してもう一度提出いただくこと、そしてまた、人事介入の張本人である杉田官房副長官の参考人招致を改めて要求いたします。
官房副長官による人事介入が繰り返され、任命拒否が許容されるか否か、法制局に見解を求めた。つまりは、任命拒否ができるという一貫した法解釈などなかった、だから法制局との協議が必要だったんじゃないんですか。
最後に、菅総理による日本学術会議への人事介入問題です。 説明なしの任命拒否は、学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害し、言論、表現の自由を侵すものです。国の機関からの切離しを要請するといった論点そらしは通じません。その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。
日本学術会議人事介入、桜を見る会前夜祭問題の国会虚偽答弁。学問の自由を始め精神的な自由や民主主義が脅かされている今、まずは、内閣総理大臣、国務大臣を始め国会議員が憲法を遵守することこそ求められているということを強調し、発言といたします。
ぜひ読んでいただきたいということを申し上げ、そして、日本学術会議への人事介入は世界からも批判を受ける暴挙だ、撤回すべきだ、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
最後に、日本学術会議への人事介入について質問します。 菅総理による六人の任命拒否に対し、九百を超える学術団体から抗議や憂慮、任命を求める声明が出されています。総理は、我が党の田村智子議員から、なぜこれほどの規模で抗議や憂慮の声が広がったと思うかと問われ、私の立場では答えるべきでないと思うと答弁しました。 自らの行為が招いた結果に責任を負わないのなら、総理の資格はありません。
菅首相による日本学術会議への人事介入は、学問の自由を侵害し、精神的自由を脅かす問題です。違憲、違法の任命拒否は撤回するべきです。 桜を見る会は、安倍首相が、税金を使った政府の公式行事をみずからの地元後援会の人々の接待に私物化したという問題です。その上、桜を見る会前夜祭の費用について、五年間で総額八百万円以上を安倍氏の政治資金から補填していたと報道されています。
人事介入が始まったときに、これは法律上駄目だと、かつてやったことがないと言って止めることですよ。それを止めもしない。法制局まで迎合するんですか。何が一貫した考え方ですか。八三年の審議を何も顧みないような、それで了とする、こんなことになってしまったら、日本の国の法の安定性ってどうなるんですか。これが法治国家と言える事態なんですか。人治主義ですよ。
安倍政権も菅政権も、国家公務員であれば意のままに人事介入できると考えているように見受けられます。しかし、学問の自由や司法の独立、憲法上求められる独立性の保障を軽視したり、あるいは無視するような政治は決して許されるものではありません。そのことを厳しく指摘をして、今日は次のテーマに入りたいと思います。 コロナ禍で、女性がとりわけ困難を強いられる状況があります。
日本学術会議への人事介入が大問題となっています。憲法二十三条、学問の自由に基づき独立性が保障されるべき存在にもかかわらず、任命拒否の理由を説明できないのは致命的だと言わなければなりません。共同通信の世論調査で、総理の説明が不十分だとする人が七割近くに上りましたが、当然だと思います。 資料をお配りしております。十一月十三日付けの毎日新聞です。
そして、その三年後の一九三八年には、六帝大全部に荒木文部大臣が人事介入を行っていく。そして、大学にとどまらず、先ほど言ったように、国会全体が萎縮していく。そして、滝川事件からわずか七年で、我が党を除く全ての政党が解党して、いわゆる政党政治、ひいては議会政治がやはり崩壊していくわけです。ニーメラーの詩というのは、言葉というのは、日本でもまさに同じ時期に進行していたということであります。
（拍手） 冒頭、日本学術会議への人事介入について伺います。 総理は、五日、推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じたと答弁しました。一体どのような調整を働かせようとしたのですか。 共同通信が、複数の官邸関係者の証言として、会員候補六人が安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしたと報じました。
十月二十九日に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代で、学術会議への人事介入問題が特集的に報じられました。 その中で、任命拒否された立命館大学の松宮孝明教授は、今回の問題の直後から、ＳＮＳにデマをもとにした批判的なメッセージが届くようになったと語りました。その多くが、中国が世界の科学者を集めて研究を進める千人計画に協力するなという、全く身に覚えのないものでした。
そこで、私は、きょうは日本学術会議への人事介入問題に絞って質問いたします。 まず、なぜ六名の任命を拒否したのか。総理は、その理由として、学術会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点からだと繰り返してこられました。しかし、総理のこの説明に対して、どの世論調査でも、国民の六割から七割が説明不足と答えております。
国民も、その真摯な奥野法務大臣や鈴木善幸総理の答弁を聞いて、検察官への人事介入はないんだと、これは公正に自由にやるんだという奥野法務大臣の答弁も何度も何度も出てきて、それを信頼して今の自民党があるんじゃないですか。 それを、事もあろうに、昭和五十六年のこの改正でもって検察官の人事への解釈変更をする。これに対して一番残念に、憤慨しているのは、私は昭和五十六年の内閣の面々だと思います。
ロッキード事件で大変な時代だったんですよ、検察官への人事介入というのは一切許されないような社会情勢だったんですよということを言っているんですよ。それを考慮すると言っていらっしゃるんだから、当然そのときの時代背景も御存じなんですねと質問したら、それは知らないと言いながら、時代背景を考慮しと言って解釈変更されるから、おかしいんじゃないですかと言わざるを得ないんですね。
○藤野委員 もう終わりますけれども、要するに、全く立法事実は変わっていないのにこういう解釈というか法案を出されてきたということ、そして、その法案の中には、法律上、全く、人事介入していく、政治介入していく歯どめはないということも明らかになりました。この問題は、引き続き厳しく追及していきたいと思います。 終わります。
今回のこの勤務延長をきっかけに、日本中の検察官が政治によって人事介入を受ける、今そういうおぞましいことが起きようとしているわけでございます。 具体的にどういうことかといいますと、今回、勤務延長の解釈変更を、一月二十四日、安倍政権はやりました。同時に、これは前から、何年も前から動いていたことなんですが、国家公務員全体の定年を六十五歳まで引き上げる法案があるわけでございます。
以上のとおり、定年延長、勤務延長の手続に、適正に行われてきたということはお分かりであると思いますけれども、また人事について、まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような、このような御疑念、これについては全く事実無根でございます。